由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ため池の越水・決壊などの危険が予想される場合におきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報のほか、現地からの情報を確認し、斜面の亀裂などの前兆現象を見逃すことなく避難指示などを発令することとしております。
ため池の越水・決壊などの危険が予想される場合におきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報のほか、現地からの情報を確認し、斜面の亀裂などの前兆現象を見逃すことなく避難指示などを発令することとしております。
市では、万全に対応するため、19日午後６時に災害警戒室を設置し、災害への警戒体制を整備したほか、関連情報の収集に努めるとともに、防災メール等で市民の皆様へ注意を呼びかけたところであります。
初めに、昭和47年７月の米代川水害から50年、今夏の大雨災害に寄せられた意見についてのうち、今夏の課題をどう点検したのかについてでありますが、８月３日は７時28分、大雨警報、８時３分に洪水警報が、８時15分には土砂災害警戒情報が発表されたほか、10時には檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令しております。
初めに、大雨への対応と農家への支援についてのうち、避難所の開設、避難状況はどうであったかについてでありますが、８月３日は土砂災害警戒情報が発表されたほか、檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令し、能代地域に４か所、二ツ井地域に４か所の避難所を開設しておりますが、いずれも避難者はおりませんでした。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
市では、土砂災害警戒情報が発表されたことから、13日午前５時15分に災害警戒室を設置いたしましたが、芋川の水位の急上昇やのり面崩落による住宅の一部損壊が発生したことから、午前７時に災害対策部に改組し、災害への警戒や情報収集体制の強化を図ったところであります。
次に、ＩＣＴを活用して避難行動につなげる取組はについてでありますが、今年度、県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく、津波災害警戒区域の指定を行う予定としているほか、檜山川を水位周知河川に追加し、洪水浸水想定区域を公表する予定であることから、浸水想定が見直しされた場合はハザードマップの更新に取り組んでまいりたいと考えております。
現に、北秋田市は今年１月19日において北秋田市災害警戒部なるものを設置しておりますので、しかるべく部署より必要な人材の参加を得て警戒態勢を取ったものと推察いたしますが、１点疑問に思っておりますのは、初めにありきとすべき情報の精度です。市の把握している被害状況という情報が実態を正しく反映しているのかどうかと、この点をどのように考えておられるのでしょうか。
大雨などの警戒につきましては、大雨警報の発表後、県と気象台から土砂災害への警戒を呼びかける土砂災害警戒情報が発表された場合、市では直ちに避難指示等を発令することを基本としているほか、気象台の大雨警報の危険度分布、いわゆる土砂キキクルや防災気象情報等を踏まえた具体的避難指示等の発令についても研究を重ねているところであります。
本市においては、震度４が観測され、直ちに災害警戒室を設置して対応に当たりました。 現時点で確認されている被害は、市営住宅の設備破損などでありますが、幸いにもけがなどの人的被害はないとの報告を受けております。 なお、引き続き被害などの情報収集に努めるとともに、今後の地震発生や地盤の緩みによる土砂崩れ、雪崩などについても注意を喚起してまいります。 以上であります。
北秋田市では、先月19日に市内の指定観測点２地点で積雪量が基準値を超えたため、災害警戒部を設置し、大雪による被害状況や除雪体制の強化を図っていくといたしました。現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。 １）番、高齢者や一人世帯への支援について。 市では、雪で困っている高齢者や障害者のために、住民税非課税世帯を対象に福祉の雪事業制度があります。
１点目、県の土砂災害警戒区域とみなされた場所以外に、市が独自に災害警戒区域を指定している場所はあるのでしょうか。 ２点目、市民の防災意識向上のために取られた対策と、その効果はどうであったでしょうか。 ３点目、土砂災害警戒区域における事前の現地確認と災害予防のための対策はあるのでしょうか、伺います。 大項目２、（３）災害におけるケーブルテレビの緊急情報発信について伺います。
そうした中、県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域の指定を令和４年度に予定しており、同区域が指定された場合には、浸水深の変更や警戒区域の表示が必要となることから、ハザードマップを更新しなければならないものと考えております。
また、今般の避難指示につきましては、土砂災害警戒情報や気象庁による大雨警報の危険度分布の予測などから災害発生の可能性があると判断し、市民の安全を考慮して、躊躇なく発令したものであります。 今回の災害で、実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、避難方法について、内閣府では、指定する避難所のほか、親戚や知人宅、ホテル、旅館など、安全な場所への移動もその一つとしております。
市では、７月12日午前１時30分に災害警戒室を設置するとともに、警戒態勢をさらに強化するため、９時15分に災害対策部へ改組しております。 避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と本荘小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め14世帯36人の避難がありました。
次に、大きな項目の２の災害（自然）についての①防災・減災対策についてとして、１）のご質問でありますが、市では全戸に防災マップを配布しておりますが、現在の防災マップは、100年に一度の大雨を想定した洪水浸水区域を基に作成していることから、今年度中に水防法の改正に伴い、国・県が公表した1,000年に一度と言われる降雨によって氾濫した場合、最大規模の浸水想定区域や、土砂災害警戒区域を反映した内容に更新いたします
また、国及び県の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの変更を踏まえ、新たな防災マップを作成してまいります。 自主防災組織については、地域における防災力向上のため出前講座などを活用し、新たな組織の結成や活動に対する支援を引き続き推進し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
「議案第11号、令和３年度北秋田市一般会計予算《所管分》」について、総務部関係では防災マップ作成委託について、当局から、北秋田市防災マップについては、平成28年に作成した現在の防災マップを浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難場所等について、最新の情報を反映したものに更新するもので、冊子版を作成するほか、ウェブ版を作成し、スマートフォンやパソコン等で災害時に避難場所や多様な情報取得を可能とし、変更点を
防災行政無線の最たる機能としては、有事の際、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連動し、緊急地震速報、津波警報、国民保護に関する情報、土砂災害警戒情報等を自動で放送するとともに、防災情報メール、緊急速報メールを自動送信することであります。
本市においては、震度４が観測され、午後11時８分に災害警戒室を設置して対応に当たりました。 幸い被害はなく、14日午前９時30分に警戒室を廃止いたしましたが、市では、市民の安全・安心のため、今後も万全の体制で臨んでまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。